当社は、経営の健全性と透明性を高め、中長期的な企業価値向上を実現するため、社外取締役及び執行役員制の導入、純粋持株会社化によるグループ経営への移行など、コーポレート･ガバナンスの強化に継続的に取り組んでまいりました。今後、当社グループが属する小売業における価格競争や品質競争の中で勝ち残り、当社が創業以来目指している「永遠に発展し続けられる企業グループ」であり続けるためには、本業での成長力・収益力の改善、経営資源の選択と集中を通じた事業ポートフォリオの最適化、積極的な戦略アライアンスの実施などの事業上のアクションプランに加えて、安定的かつ長期的な企業価値向上を支えるためのグループ経営基盤の強化が必要不可欠であると考えております。当社は、「グループ経営の透明性・客観性の向上」、「経営と執行の分離」、「権限委譲と責任明確化」などの実現を目指し、コーポレート・ガバナンス改革に引き続き積極的に取り組んでまいります。
1．グループ経営の透明性・客観性の向上
①純粋持株会社の取締役会における独立社外取締役の増員（独立社外取締役 三分の一以上）
②ESG委員会における委員長の社外化及び社外委員の過半数化
③指名・報酬委員会における委員長の社外化及び社外委員の過半数化
④中長期的なグループ企業価値向上に報酬インセンティブが完全連動する役員報酬制度の導入
⑤第37回定時株主総会で導入決議した「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の非継続
2．純粋持株会社・事業会社間における経営と執行の分離
①純粋持株会社における社内取締役の最少人数化（株主等への対外的責任を直接担うべき最小限の取締役を純粋持株会社の取締役とし、主に業務執行に専念すべき取締役、執行役員は執行役員専任もしくは事業会社経営陣とする）
②純粋持株会社の常勤取締役と事業会社の常勤取締役の兼任是正（襷がけ役員人事の是正）
3．事業運営の権限委譲・責任明確化
①各事業ドメインに対応した分社化政策の推進（大幅な権限委譲による経営改革及び成長戦略の加速）
②各事業損益の透明性向上及び計画に対する経営責任明確化（コミットメントの確保）
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